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業務内容
独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合に必要となる技術基準審査及び適合証明書を発行する業務を実施します。
対象区域
日本全域
(東京都、新潟県及び沖縄県の各島しょ部を除く)
対象建築物
「新築住宅のうち一戸建て住宅、共同住宅等」および
「中古住宅のうち一戸建て住宅、共同住宅等」
規程
規程 改定:令和6年4月1日(PDF:417KB)
約款
約款 改定:平成23年1月24日(PDF:233KB)
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